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東京の不動産デベロッパー 第一リアルター株式会社
アフターコロナからのインバウンド再開

2020年1月に新型コロナウイルスによるパンデミックが発生し、2020年4月より全面的に訪日外国人を制限した結果、2021年にはその数が前年対比99%減となりました。これによりHOTEL運営は大打撃を受けましたが、2022年10月には個人旅行も対象とした全面的な制限撤廃となり、2年半に及ぶ混乱と低迷期を脱して正常化に向かっております。これは弊社のHOTEL開発部門として待ち望んだものであります。

加えて2020年春頃から続く超円安基調は更に進行しており(2022年10月21日現在1ドル150円=1990年8月以来32年振りの水準)、弊社が得意としている「インバウンド向けHOTEL」に対する追い風は様々な要素において強まっております。円安は訪日外国人旅行者のみならずドルベースの外国人投資家にも大きなフォローであり、購入意欲の高まりの一因となっております。「財布に優しい日本旅行」や「何を購入しても安い日本」等と報道されておりますが、その対象の一つに当然ながら不動産も該当しております。

弊社はコロナ禍に入ってから2022年12月迄の間、800億円以上のHOTELを売却致しました。インバウンド再開に向けて数百億の新規開発をしておりますが、コロナ禍に得たノウハウを活かした新しいコンセプトのHOTEL開発を推進しております。今後、年間10棟の用地取得を目標としております。また、コロナ禍の混乱期にHOTELオペレーターの多様性を重視して、多くのオペレーターと連携を強化致しました。常に進化を求め、投資家様や宿泊利用者様に喜んで頂けるHOTELの供給を続けて参ります。

他方、第一リアルターは過去8年間、都心部において収益用レジデンスを60棟以上開発・販売して参りました。その事は投資家様及び不動産業界で周知の実績かと思いますが、その後も常時、投資家様から収益用レジデンスの供給を求められており、アフターコロナにおいて2年半ぶりの用地取得に至りました。2022年4月~12月の間で既に6件の用地取得を実施しております。今後、HOTEL開発とは別に年間6箇所程度の用地取得を目標として参ります。

販売においては東京・京都のHOTEL販売に注力する一方、2023年6月以降の引渡し収益レジデンスも並行して販売注力する次第です。

弊社は国内外ファンド・国内私募REIT・一般事業法人・個人富裕層向けの物件を引き続き供給して参ります。それらは次代を見据えた新しいコンセプトでありますので、是非ご期待下さい。

2023年2月

代表取締役 奈良田 隆
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